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【国家資格商法】
通信教育・通信講座 行政書士 社労士 旅行管理者 ネイリスト宅建 電験 建築士等

【事例】 突然電話があり、「○○に選ばれた方だけにご案内しています」「上司の推薦です」「先日資料を送りましたが、今日が申込の最終日です。手続きをしていないのはあなただけ。他の人に迷惑がかかる」とか、「これは、近い将来、国家試験になる。今の内に取得しておいた方が有利」とか、「これは受講するだけで資格がもらえる」などと称して勧誘してくるものです。資格教材には、電験,宅建,行政書士,旅行管理者,社会保険労務士,労務管理士,FP,トレース,ネイリスト,ビジネス法務教材,リスクマネジメントなどが多いですね。その後、クーリングオフを申し出ても、「既に登録したのでクーリングオフはできない」などとクーリングオフ妨害をしてくることもなります。 詳しくは、PC用のHpへ また、このような電話勧誘で一度契約すると、その後、いわゆる二次勧誘(二次被害)が待ち受けています。 

【クーリングオフ期間】
電話勧誘販売のクーリングオフ期間は、法定書面(契約書等の書面)を受領した日から、その日を入れて8日間です。
即ち、クーリングオフの書面に、クーリングオフ期間内の「消印」があることが必要です。
今日が最終日でも間に合います。あきらめずにご相談下さい。

【クーリングオフ方法】
クーリングオフは、法律上「書面」ですることを要求しています。口頭・電話・メールではこの要件を満たしません。また、ハガキも書面ですが、ハガキでは配達記録を付けても確実な証拠は残りません。確実な書面は内容証明郵便です。もっとも、悪質な業者は消費者の法的無知につけ込んで、クーリングオフ妨害をしてくることがしばしばです。よって、法律の専門家が関与(代行)することにより、このようなクーリングオフ妨害を未然に防ぐことができます。業者は消費者よりも法律(抜け穴)を良く知っているのが通常です。被害が拡大する前に、専門家の手続きを利用されることが賢明です。単に記載例を真似て送ればトラブルが生じないわけではありません。尚、当事務所は5000件のクーリングオフ実績がありますがら、あなたと同じ業者(販売店)・契約のついて過去に取扱いがあると思われます。また、当事務所は、単にクーリングオフの書面を送るだけでなく、細やかなアドバイスはもちろんのこと、業者からの連絡にも直接対応していますから、ご心配は一切要りません。

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