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【教材の電話勧誘 二次被害】 通信教育 終身教育・生涯教育
修了手続 名簿削除 資格詐欺 ビジネス教材 マネジメント教材
事例
資格商法の二次勧誘とは、
過去に電話勧誘で資格教材などを購入した消費者に電話をかけ、
「以前受講された講座が継続(終身教育・生涯教育)になっているので、修了のための検定を受けていただく必要があります」
「データに名前が残っている。 データを抹消するには、○○万円必要」 などと、
あたかも過去の契約に関し何らかの手続きが必要あるとして、手続に費用がかかる」と称して、新たな商品売買契約をさせるものです。
「二次被害」とも呼んでいますが、これは、三次被害・四次被害・・と際限なく勧誘してきます。 「これが最終です」とは、全くのウソです。
騙されてお金を支払えば、更に勧誘の電話がかかってきます。
業者名も、ビジネス教育、実務教育、通信教育の普及とか、○○協会、○○研究所など、あたかも公的機関と誤認するような屋号を用いていることがあります。
教材は、資格取得教材、とりわけ、行政書士、旅行取扱管理者、電験3種、宅建、シスアド、FP、ビジネス書籍などが多く、
当事務所で受けた相談は、最高10回騙されたというケースもあります。しかも、クーリングオフを申し出ても、その後も執拗に脅かしめいた電話がかかってくることもあります。
 詳しくは、PC用のHPへ
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【クーリングオフ期間】
電話勧誘販売のクーリングオフ期間は、法定書面(契約書等の書面)を受領した日から、当日を入れて8日間です。
即ち、クーリングオフの書面に、クーリングオフ期間内の「消印」があることが必要です。もし今日が最終日でも、まだ間に合います。あきらめずにご相談下さい。
【クーリングオフ方法】
クーリングオフは、法律上「書面」ですることを要求しています。
口頭・電話・メールではこの要件を満たしません。ハガキも書面ではありますが、ハガキでは特定記録を付けても確実な証拠は残りません。確実な書面は内容証明郵便です。
もっとも、悪質な業者はクーリングオフ妨害をしてくることがしばしばです。
よって、法律の専門家が関与(代行)することにより、このようなクーリングオフ妨害を未然に防ぐことができます。
被害が拡大する前に、専門家の手続きを利用されることが賢明です。単に記載例を真似て送ればトラブルが生じないわけではありません。
当事務所は、これまでに 6000件 を超すクーリングオフ実績がありますから、あなたと同じ業者(販売店)・契約のついて過去に取扱いがあると思われます。
また、当事務所は、単にクーリングオフの書面を送るだけでなく、細やかなアドバイスにも対応していますから、ご心配は一切要りません。
クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。
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クーリングオフは電話ではなく、「通知書」で手続を行う必要があります。
電話やメールでは、証拠が残りません。
高額な契約、悪質な勧誘には、「内容証明郵便」 による手続がお奨めです。
悪質な業者が注目するのは、「法律家が関与しているか否か」です。
クーリングオフ妨害を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。
当事務所は日本全国対応です。遠くても、実務経験豊富な 専門事務所へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上
クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、6000件 を超えます。
クーリングオフ・消費者問題に係る業務は、専門性・実務経験を要します。
法律と実務は異なるため、実務経験が浅いと思わぬトラブルを招きます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
クーリングオフは、「契約解除の証拠書類」 を残す手続です。
当事務所が 「内容証明郵便」 により、クーリングオフ手続を代行します。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います。
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契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期間最終日、残り数時間でも対応。
アフターフォローも万全。24時間電話がつながる安心の事務所です
クーリングオフ手続代行の依頼費用は、完全後払い制です
解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
依頼に関する相談に、費用はかかりません。
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高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
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