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【業務提供誘引販売取引】内職商法 在宅ワーク

【事例】 在宅ワークの資料請求をしたところ、電話があり「誰にでもできる簡単な仕事です」「一日○時間程度で月に○万円の収入は確実。頑張れば○○万円も可能」「好きな仕事を選ぶことができ、好きなだけ仕事ができる」「今、○○方面で○名だけ限定募集しています」「今すぐ申込まないとワクがなくなってしまう。」などと契約・振込みを急がせます。手持ちのお金が無いときには、「月々の返済は報酬からから簡単に払っていける」などと言って消費者金融(クレジットではありませn)をあっせんすることが多いですね。(通常、30万円〜50万円程度。仮に50万円を借りて60回で返済するとし最終的な支払額は倍近くになります)。その後、クーリングオフを申し出ても、「既に登録したのでクーリングオフはできない」と言われたとか、なかなか返金に応じないと言う相談が多く寄せられています。 詳しくは、PC用のHpへ 

【クーリングオフ期間】
業務提供誘引販売取引のクーリングオフ期間は、法定書面(契約書等の書面)を受領した日から、その日を入れて20日間です。一見長いようにも思われますが、業務の提供を受ける前には、レベルチェックやスキルチェックなどがあり、クーリングオフ期間内に報酬が得られるか否かの結果が出ることはなく、説明と違うと思ったときには遙かにクーリングオフ期間を過ぎているわけです。そもそも、そのような労働需要があれば、一括してアウトソーシングに出したほうが企業にとって効率的です。なぜ一人一人手間隙掛けて勧誘し、数十万円ものお金を払わせるのか?冷静に考えることをおすすめします。今日が最終日でも間に合います。あきらめずにご相談下さい。するこ

【クーリングオフ方法】
クーリングオフは、法律上「書面」ですることを要求しています。口頭・電話・メールではこの要件を満たしません。また、ハガキも書面ですが、ハガキでは配達記録を付けても確実な証拠は残りません。確実な書面は内容証明郵便です。もっとも、悪質な業者は消費者の法的無知につけ込んで、クーリングオフ妨害をしてくることがしばしばです。よって、法律の専門家が関与(代行)することにより、このようなクーリングオフ妨害を未然に防ぐことができます。業者は消費者よりも法律(抜け穴)を良く知っているのが通常です。被害が拡大する前に、専門家の手続きを利用されることが賢明です。単に記載例を真似て送ればトラブルが生じないわけではありません。尚、当事務所は5000件のクーリングオフ実績がありますがら、あなたと同じ業者(販売店)・契約のついて過去に取扱いがあると思われます。また、当事務所は、単にクーリングオフの書面を送るだけでなく、細やかなアドバイスはもちろんのこと、業者からの連絡にも直接対応していますから、ご心配は一切要りません。

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