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【連鎖販売取引】
マルチ商法・ネットワークビジネス

【事例】 友人・知人から「いいアルバイトがある」「ごはんを食べに行こう」などと誘われ出向いたところ、「誰でも出来る仕事で確実に稼げる」「7桁の収入も珍しくない」「○○さんはマンションを買った」「ランクが上がれば家にいるだけで収入が入ってくる」「あなたは友達も沢山いるし、絶対成功する」「ここで勝ち組になるか、負け組になるか、わかるよね?」などと勧誘し、セミナーに誘い出し、派手な演出や様々な成功例を引き合いにマインドコントロール状態にさせ勧誘することが多く、特定負担(入会に必要な商品代金など30万円〜60万円程度)が払えないと、消費者金融や学生ローンなどからお金を借りさせて契約をさせることもあります。また、悪質なケースでは、「家族には秘密にしたほうがいい」と言って契約書や概要書面も渡さず、クーリングオフを申し出ると、再度呼び出して説得されたという相談がしばしばです。 詳しくは、PC用のHpへ 

【クーリングオフ期間】
連鎖販売取引のクーリングオフ期間は、法定書面(契約書等の書面)を受領した日から、その日を入れて20日間です。一見長いようにも思われますが、クーリングオフ期間内に結果が出ることはなく、しかもその間だけは紹介者なども協力的です。しかし、ビジネス参加者が全て儲かるということは理論的にありえません。友人・先輩・上司の紹介と言えども心を鬼にしてクーリングオフすることをおすすめします。今日が最終日でも間に合います。あきらめずにご相談下さい。

【クーリングオフ方法】
クーリングオフは、法律上「書面」ですることを要求しています。口頭・電話・メールではこの要件を満たしません。また、ハガキも書面ですが、ハガキでは配達記録を付けても確実な証拠は残りません。確実な書面は内容証明郵便です。もっとも、悪質な業者は消費者の法的無知につけ込んで、クーリングオフ妨害をしてくることがしばしばです。よって、法律の専門家が関与(代行)することにより、このようなクーリングオフ妨害を未然に防ぐことができます。業者は消費者よりも法律(抜け穴)を良く知っているのが通常です。被害が拡大する前に、専門家の手続きを利用されることが賢明です。単に記載例を真似て送ればトラブルが生じないわけではありません。尚、当事務所は5000件のクーリングオフ実績がありますがら、あなたと同じ業者(販売店)・契約のついて過去に取扱いがあると思われます。また、当事務所は、単にクーリングオフの書面を送るだけでなく、細やかなアドバイスはもちろんのこと、業者からの連絡にも直接対応していますから、ご心配は一切要りません。

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