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投資マンション契約
クーリングオフ妨害



勧誘が強引だった投資マンション契約では、契約金額が大きいだけに、担当者も簡単にはあきらめてくれません。

クーリングオフ妨害や再説得、解約妨害を受けることが少なくありません。

確実なクーリングオフで重要なポイントは、
「誰が手続をしたのか」「専門事務所の手続なのか」という点です。

専門事務所による手続と、本人による手続。業者の対応は必ずしも同じではありません。

また、不動産に関する業務は、経験や専門性を要しますので、どの事務所でも専門知識を以って扱える訳ではありません。

本当に経験や専門性を要するのは、通知書が届いた後、クーリングオフ手続後の対応です。


【よくある解約妨害】

「クーリングオフを申し出たところ、担当者から呼び出されてしまった」

「クーリングオフの通知書が届いた後も、職場に何度も何度も電話が来る」


悪質な担当者は、クーリングオフや手付解除をしても、簡単にはあきらめません。

なんとか呼び出そう、再説得をしようと、しつこく電話を掛けてきたり、自宅や職場に直接訪問してくる悪質なケースがあります。


【事例】

クーリングオフの内容証明郵便を出したところ、担当者から電話が来た。

「クーリングオフの通知書が届きましたが、契約は既に成立しています。クーリングオフはできません」

「当社としましても、何の理由の説明も無く、このようなことをされましても、納得がいきません。とにかく、直接お会いして話し合いましょう」

「解約したいというう希望は判りましたが、いずれにしても、直接お会いして話しをする必要があります」

「解約したい理由を、直接会って、きちんと説明して頂く必要があります」

「正当な理由の無い場合は、最悪、20%の違約金を払ってもらうこととなりますが、それでもいいんですか?」

「とにかく、上司にも違約金の請求はしばらく保留にしてもらえるよう、話しを通しておきますので、それまでに直接会って話しをする必要があります」

などと、半ば強引に会う約束をさせられてしまった。


悪質な投資マンション契約では、内容証明郵便でクーリングオフ手続をしても、悪質な担当者は簡単にあきらめてくれません。

担当者が「クーリングオフされようが、本人を説き伏せれば問題ない」と考え、クーリングオフ妨害・手付解除妨害を、しつこく仕掛けてくる場合があります。

直接会って説き伏せようと、しつこく何度も電話をしたり、自宅や勤務先の帰り道で、待ち伏せたりするケースが見られます。

投資マンション契約のクーリングオフ・手付解除は、契約金額が高額であり、失敗は決して許されません。

通知書を書けばそれで終わりではありません。「事後の対応」 つまりクーリングオフ妨害への備えが重要となります。

自分ひとりで対処しようとすると、担当者の脅迫などにより、対応に困ったり、途中で怖くなってしまう場合もあります。

専門事務所に相談することにより、対応方法への迷い、不安感や心細さ、恐怖感を取り除くことができ、

「途中で挫折しないクーリングオフ」 が可能となります。


不動産取引のクーリングオフや手附解除は、一生涯に一度あるか無いかの経験です。

精神的にも、時間的にも、あまり余裕の無い状態で、自分で内容証明郵便を作成しようとするよりも、

面倒な書類作成は専門事務所に任せることが合理的といえます。

専門事務所による手続と、本人による手続。業者の対応は必ずしも同じではありません。

担当者の再説得やクーリングオフ妨害など、事後のトラブル対応に専念することにより、

途中で挫折しない、確実なクーリングオフのポイントとなります。

数千万円もの高額な契約です。確実にクーリングオフできるよう、専門事務所による代行手続をご活用下さい。

当事務所は、他の行政書士事務所、司法書士事務所からも多数の紹介がある、投資マンション契約のクーリングオフ、手附解除の専門事務所です。

クーリングオフ・解約代行5000件を越える実務経験に基づき、細やかに対応をいたします。


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