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 投資マンション よくある勧誘 詳細な事例
【マンション経営 不動産投資】
投資用ワンルームマンション購入
投資マンション 勧誘事例
投資マンションの勧誘は、多くの場合、突然の電話セールスから始まります。(上司・同僚・知人の紹介、名刺交換、SNSを利用して接触してくる事もあります)
断ろうとしても、「話も聞かないで電話を切るのは失礼だ」などと言いがかりをつけられてしまいます。電話を切っても、繰り返し職場に電話が来てしまうため、仕方なくアポイントに応じてしまうこととなります。
直接会って断ろうと考え、
後日、待ち合わせをして担当者と会い、喫茶店やファミレスなどに場所を移して担当者と話し合いを始めたものの、
契約を断ろうと切り出したところ、担当者は逆切れを始めます。
「人を呼び出しておいて、初めから断るつもりだったのか?これは営業妨害だ!」などと、逆切れされてしまい、そのまま長時間に渡りセールスを受けることとなります。
それでも何とか断ろうとすると、
「まだよくご理解頂けてないようですね。」「これは、あなたのため、老後の年金的収入のために説明をしているんです」
「当社指定の賃料保証制度も利用できますし、リスクはありません。何が問題なのですか?もう一度最初から説明をやり直しましょう」
などと、再び長時間のセールスが繰り返されてしまいます。
断る口実を考えて、「家族に相談してから決めさせて欲しい」などと断ろうとしても、
「奥様は、投資の話しは素人です」「もし奥様に反対されても大丈夫です。私共が奥様に懇切丁寧に説明をして差し上げます。」
「団体信用生命保険(団信)に加入すれば、あなたに万一の事があったとしても、残ったローンはチャラになり、しかも毎月家賃が振込まれるわけですから、残された家族の生活費になります。家族のためにも安心です」
「実際に購入したマンションを見せてあげて、奥様をびっくりさせてあげましょう」
「あなたは一家の大黒柱なのですから、このような大切な判断は、家長であるあなたが自分でするべきです」
などと、切り返えされてしまいます。
長時間、反復継続して説明をされ、断ろうとしても切り返しトークを受けてしまい、だんだんと断る気力が失せてしまいます。
そのうち、担当者のイラついた言動に威圧感を感じ、「契約しないと解放されない」「契約しないといつまでもこのセールスが続くことになる」と、段々不安を感じてしまうこととなります。
そして、担当者から、「とりあえず物件を押えておく必要がありますので」「ローン審査に必要ですから、仮契約だけして下さい」などと言われ、仕方なく書類へのサインを断れなくなってしまいます。
悪質な担当者の中には、「まだ仮契約ですから、契約書はローンの審査が完了するまでお預かりしておきます」などと、故意に契約書を渡さないケースや、
飲食店で申込・契約したにも関わらず、クーリングオフできない場所で契約した旨の書面にサインさせることもあります。
後日、やはり考え直して解約を申入れたところ、
「もう解約はできません。どうしても解約したいということであれば、違約金が20%かかります」
「契約書にも、違約金は20%とはっきり書かれていますよね?」
「2000万円の物件の20%ですから、400万円を現金で一括で支払ってもらうこととなりれますけど、それで本当にいいんですか?」
「他にも、当社の被った損害について、損害賠償の話しもさせて頂くことになりますが・・」
などと脅されしまった、というケースが目立ちます。
 投資マンション よくある勧誘 詳細な事例
クーリングオフ期間
宅地建物取引業法のクーリングオフ期間は、クーリングオフ事項の告知を受けた日から、その日を入れて8日間です。
ただし、不動産取引のクーリングオフ制度については、適否の判断、適用要件も複雑ですので、まずは当事務所にご相談下さい。
もしクーリングオフ期間が過ぎていても、手付解除の可能性もあります。まずはご相談下さい。
クーリングオフ方法
不動産取引・投資マンション契約においては、後日の紛争防止の観点からも、
クーリングオフは、口頭やハガキなどの簡易な方法ではなく、
 証拠書類の残る、内容証明郵便で行うべきです。
クーリングオフ妨害の抑止で重要なことは、「誰が手続をしたのか」ということです。
専門事務所による手続と、本人による手続。業者の対応は同じではありません。
クーリングオフ妨害 解約妨害
悪質な投資マンション契約では、内容証明郵便でクーリングオフ手続をしても、悪質な担当者は簡単にあきらめてくれません。
担当者が「クーリングオフされようが、本人を説き伏せれば問題ない」と考え、クーリングオフ妨害・手付解除妨害を、しつこく仕掛けてくる場合があります。
直接会って説き伏せようと、しつこく何度も電話をしたり、自宅や勤務先の帰り道で、待ち伏せたりするケースが見られます。
投資マンション契約のクーリングオフ・手付解除は、契約金額が高額であり、失敗は決して許されません。
通知書を書けばそれで終わりではありません。「事後の対応」 つまりクーリングオフ妨害への備えが重要となります。
自分ひとりで対処しようとすると、担当者の脅迫などにより、対応に困ったり、途中で怖くなってしまう場合もあります。
専門事務所に相談することにより、対応方法への迷い、不安感や心細さ、恐怖感を取り除くことができますので、
「途中で挫折しないクーリングオフ」 が可能となります。
専門事務所によるマンション解約の手続代行
当事務所は、他の行政書士事務所、司法書士事務所からも多数の紹介がある、投資マンションクーリングオフ、不動産手附解除の専門事務所です。
不動産に関する業務は、経験や専門性を要しますので、どの事務所でも専門知識を以って扱える訳ではありません。
また、当事務所は、単に通知書を書いて終わり、通知書を発送しただけで終わりではありません。
本当に経験や専門性を要するのは、通知書を発送した後、事後の対応です。
クーリングオフ・解約代行6000件を越える実務経験に基づき、細やかに対応をいたします。
絶対に失敗の許されない投資マンション/不動産のクーリングオフ・解約代行手続は、多数のクーリングオフ・解約代行実績を持つ当事務所にご依頼下さい。
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電話ではなく、内容証明郵便で
電話やメールでは、証拠が残りません。
高額な契約、悪質な勧誘には、「内容証明郵便」 による手続がお奨めです。
悪質な業者が注目するのは、「法律家が関与しているか否か」です。
解約妨害や再説得を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。
当事務所は日本全国対応です。遠くても、実務経験豊富な 専門事務所へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上
クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、6000件 を超えます。
クーリングオフ・消費者問題に係る業務は、専門性・実務経験を要します。
法律と実務は異なるため、実務経験が浅いと思わぬトラブルを招きます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
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手続代行の依頼費用は、完全後払い制です
解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
依頼に関する相談に、費用はかかりません。
365日 24時間 深夜も対応  土日 祝祭日 も受付
高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
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