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【マンション経営・不動産投資】
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【投資マンション事例】

投資マンションの勧誘は、多くの場合、突然の電話セールスから始まります。
(上司・同僚・知人の紹介、名刺交換、SNSを利用して接触してくる事もあります)

断ろうとしても、「話も聞かないで電話を切るのは失礼だ」などと言いがかりをつけられてしまい、電話を切っても、繰り返し職場に電話が来てしまうため、仕方なくアポイントに応じてしまうこととなります。

直接会って断ろうと考え、待ち合わせをして、喫茶店やファミレスなどに入り、担当者と話し合いを始めると、今度は、「人を呼び出しておいて、初めから断るつもりだったのか?これは営業妨害だ!」などと、逆切れを受けてしまい、長時間に渡りセールスを受けることとなります。

それでも断ろうとすると、「まだよくご理解頂けてないようですね。これは、あなたのため、老後の年金的収入のために説明をしているんです」

「当社指定の賃料保証制度も利用できますし、リスクはありません。何が問題なのですか?もう一度最初から説明をやり直しましょう」

などと、再び長時間のセールスが繰り返されてしまいます。

断る口実を考えて、「家族に相談してから決めさせて欲しい」などと断ろうとしても、

「奥様には、投資の話しは素人です」「もし奥様に反対されても大丈夫です。私共が奥様に懇切丁寧に説明をして差し上げます。」
「団体信用生命保険(団信)に加入すれば、あなたに万一の事があったとしても、残ったローンはチャラになり、しかも毎月家賃が振込まれるわけですから残された家族の生活費になります。家族のためにも安心です」」

「実際に購入したマンションを見せてあげて、奥様をびっくりさせてあげましょう」

「あなたは一家の大黒柱なのですから、このような大切な判断は、家長であるあなたが自分でするべきです」

などと、切り返えされてしまいます。

長時間、反復継続して説明をされ、断ろうとしても切り返しトークを受けてしまい、だんだんと断る気力が失せてしまいます。

そのうち、担当者のイラついた言動に威圧感を感じ、「契約しないと解放されない」「契約しないといつまでもこのセールスが続くことになる」と、段々不安を感じてしまうこととなります。

そして、担当者から、「とりあえず物件を押えておく必要がありますので」「ローン審査に必要ですから、仮契約だけして下さい」などと言われ、仕方なく書類へのサインを断れなくなってしまいます。

悪質な担当者の中には、「まだ仮契約ですから、契約書はローンの審査が完了するまでお預かりしておきます」などと、故意に契約書を渡さないケースや、

飲食店で申込・契約したにも関わらず、クーリングオフできない場所で契約した旨の書面にサインさせることもあります。


後日、やはり考え直して解約を申入れたところ、

「もう解約はできません。どうしても解約したいということであれば、違約金が20%かかります」

「契約書にも、違約金は20%とはっきり書かれていますよね?」

「2000万円の物件の20%ですから、400万円を現金で一括で支払ってもらうこととなりれますけど、それで本当にいいんですか?」

「他にも、当社のこうむった損害について、損害賠償の話しもさせて頂くことになりますが・・」

などと脅されしまった、というケースが目立ちます。


【クーリングオフ期間】

宅地建物取引業法のクーリングオフ期間は、クーリングオフ事項の告知を受けた日から、その日を入れて8日間です。

ただし、不動産取引のクーリングオフ制度については、適否の判断、適用要件も複雑ですので、まずは当事務所にご相談下さい。

もしクーリングオフ期間が過ぎていても、手付解除の可能性もあります。まずはご相談下さい。


【クーリングオフ方法】

不動産取引・投資マンション契約においては、後日の紛争防止の観点からも、

クーリングオフは、口頭やハガキなどの簡易な方法ではなく、

証拠書類の残る、内容証明郵便で行うべきであるといえます。

確実なクーリングオフで重要なポイントは、単に「通知書が書けるか、書けないか」ではありません。

クーリングオフ妨害を抑止する上で重要なことは、「誰が手続をしたのか」ということです。

専門事務所による手続と、本人による手続。業者の対応は必ずしも同じではありません。

例えば、「クーリングオフを申し出たものの、担当者から説得を受け、断りきれなくなってしまった」というケースは、決して少なくありません。

担当者が素直にあきらめず、なんとか説得しよう、解約を妨害しようとするケースは少なくありません。

再説得やクーリングオフ妨害を受けてから、慌てて対応を考えていては、手遅れになります。


当事務所は、他の行政書士事務所、司法書士事務所からも多数の紹介がある、投資マンションクーリングオフ、不動産手附解除の専門事務所です。

不動産に関する業務は、経験や専門性を要しますので、どの事務所でも専門知識を以って扱える訳ではありません。

また、当事務所は、単に通知書を書いて終わり、通知書を発送しただけで終わりではありません。

本当に経験や専門性を要するのは、通知書を発送した後、事後の対応です。

クーリングオフ・解約代行5000件を越える実務経験に基づき、細やかに対応をいたします。

絶対に失敗の許されない投資マンション/不動産のクーリングオフ・解約代行手続は、多数のクーリングオフ・解約代行実績を持つ当事務所にご依頼下さい。

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