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【会員権商法二次被害】
旅行会員権 退会商法・解約商法・永久会員・終身会員

【事例】 最初の会員権契約後、クレジットを支払い終える頃、又は支払い終わった後、突然電話がかかって来ます。「○○クラブが新しいシステムになったので説明をしたい。」とか、既に退会している場合には、「休会扱いで退会にはなっていない。退会するには直接会って手続きをする必要がある。」等と言って再度呼び出します。これは通常、過去に契約した会社とは全く別の会社です。そして出向くと、ホテルのロビーや飲食店で「永久会員だから退会はできない。しかも今後会費が上がっていく。○○歳になるまでには○○○万円かかる。」「退会するには新システムに切り替える必要がある」と称して新たな会員入会契約をさせたり、「私たちは被害者救済活動を委託されている会社で、退会するには本来○○○万円かかるところ、○○万円で手続きをすることができる。ただ、分割払いにするには物を買ったことにしてクレジットを組む必要がある」などと偽って、高額なジュエリーや絵画・腕時計などを購入させるものです。 詳しくは、PC用のHpへ 

【クーリングオフ期間】
呼出し販売商法(アポイントメントセールス)のクーリングオフ期間は、法定書面(契約書等の書面)を受領した日から、その日を入れて8日間です。
即ち、クーリングオフの書面に、クーリングオフ期間内の「消印」があることが必要です。
今日が最終日でも間に合います。あきらめずにご相談下さい。

【クーリングオフ方法】
クーリングオフは、法律上「書面」ですることを要求しています。口頭・電話・メールではこの要件を満たしません。また、ハガキも書面ですが、ハガキでは配達記録を付けても確実な証拠は残りません。確実な書面は内容証明郵便です。もっとも、悪質な業者は消費者の法的無知につけ込んで、クーリングオフ妨害をしてくることがしばしばです。よって、法律の専門家が関与(代行)することにより、このようなクーリングオフ妨害を未然に防ぐことができます。業者は消費者よりも法律(抜け穴)を良く知っているのが通常です。被害が拡大する前に、専門家の手続きを利用されることが賢明です。単に記載例を真似て送ればトラブルが生じないわけではありません。尚、当事務所は5000件のクーリングオフ実績がありますがら、あなたと同じ業者(販売店)・契約のついて過去に取扱いがあると思われます。また、当事務所は、単にクーリングオフの書面を送るだけでなく、細やかなアドバイスはもちろんのこと、業者からの連絡にも直接対応していますから、ご心配は一切要りません。

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