法律家による
クーリングオフ代行
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【海外先物取引】
海外商品先物取引・海外先物契約・シカゴ大豆・ロンドン原油等
*海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律は、平成23年1月1日に廃止となりました。

【勧誘事例】 職場に電話をかけてきて、「資産運用の話で」「近くまで来ている」などと呼び出そうとします。これを断ると「話も聞かないで断るのは失礼だ」「社会人をしておかしい」などと言いがかりをつけてきて、しぶしぶ出向くと、運転していった車の中や飲食店で説明を聞き、断ると「初めから断るつもりだったのか?」「冷やかしか?」「これは営業妨害だ!」「このままでは上司に報告できない」「会社との話になってくる」などと威迫し、長時間にわたり(深夜〜翌朝まで)勧誘します。そして「お金が無い」と言って断っても、消費者金融からの借入を示唆してきます。通常、シカゴ・大豆1枚(50万円)2枚(100万円)が多く、当日又は翌日にはお金を回収しようとします。(担当者は現地に泊まりこんでいる場合もあります)。 詳しくは、PC用のHpへ 

【クーリングオフ期間】
海外先物契約のクーリングオフ(類似制度)期間は、契約締結日の翌日から14日間です。ただ、他のクーリングオフ制度とは異なり、「発信主義」とはされていませんので、14日以内に到達する必要がありますので注意を要します。一見長いようですが、毎日会社に電話をかけてくるように要求されてますから精神的な余裕もありません。クーリングオフ期間が過ぎてしまうとお金が戻ってくる保証はありません。今日が最終日でも間に合います。あきらめずにご相談下さい。

【クーリングオフ方法】
海外先物契約の場合、法律上「書面」ですることを要求しているわけではありませんが、受取った書類には「書面により」と記載されているはずです。口頭・電話・メールではこの要件を満たしません。また、ハガキも書面ですが、ハガキでは配達記録を付けても確実な証拠は残りません。確実な書面は内容証明郵便です。もっとも、悪質な業者は消費者の法的無知につけ込んで、クーリングオフ妨害をしてくることがしばしばです。よって、法律の専門家が関与(代行)することにより、このようなクーリングオフ妨害を未然に防ぐことができます。業者は消費者よりも法律(抜け穴)を良く知っているのが通常です。被害が拡大する前に、専門家の手続きを利用されることが賢明です。単に記載例を真似て送ればトラブルが生じないわけではありません。尚、当事務所は5000件のクーリングオフ実績がありますがら、あなたと同じ業者(販売店)・契約のついて過去に取扱いがあると思われます。また、当事務所は、単にクーリングオフの書面を送るだけでなく、細やかなアドバイスはもちろんのこと、業者からの連絡にも直接対応していますから、ご心配は一切要りません。

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