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【クーリングオフの方法・注意点】

クーリングオフは、法律上「書面」ですることを要求しています。受取った書面にも「書面により」と記載されているはずです。
よって口頭・電話・メールではこの要件を満たしません。よって、以下のようなトラブルになりかねません。
■電話でクーリングオフを申し出たところ、快く承諾したはずだったが、後になってクーリングオフされていなかった。
■電話でクーリングオフを申し出たところ、担当者不在で折り返し電話があったのがクーリングオフ期間後で、期間が過ぎているのでクーリングオフはできないと言われた。

また、ハガキも書面ですが、ハガキでは配達記録を付けても確実な証拠は残りません。確実な書面は内容証明郵便です。
内容証明郵便とは、同じものを三部作成し、郵便局窓口から内容証明郵便として差出し、一部を郵便局で保管し、一部を先方に送り、一部を差出人が保管して、いつ・誰が・誰に対して・どのような内容の書面を送ったかという「証拠」を残す郵便です(書き方にはルールがあり、不備があれば郵便局で受理してくれません)。

もっとも、悪質な業者は消費者の法律の不知をいいことに、クーリングオフ妨害をしてくることがしばしばです。
例えば、「では解約手続きをしますから来てください」「目の前で契約書を破棄したほうが安心でしょう。」などと言って、再度呼び出して再勧誘やクーリングオフ妨害をしてくるわけです(その他のクーリングオフ妨害)

この点、法律家が関与(代行)すると、このようなクーリングオフ妨害は通用しないことは業者が一番良く知っています。よって、速やかに、クーリングオフに応じるわけです。
数十万円にも上る高額な契約なら、被害が拡大する前に、専門家の手続きを利用されることをお奨めします。

尚、当事務所は5000件のクーリングオフ実績がありますがら、あなたと同じ業者(販売店)・契約のついて過去に取扱いがあると思われます。

また、当事務所は、単にクーリングオフの書面を送るだけでなく、細やかなアドバイスはもちろんのこと、業者からの連絡にも直接対応していますから、ご心配は一切要りません。

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