クーリングオフは電話ではなく、「通知書」で手続を行う必要があります。

電話やメールでは、証拠が残りません。

高額な契約、悪質な勧誘には、「内容証明郵便」　による手続がお奨めです。

悪質な業者が注目するのは、「法律家が関与しているか否か」です。

クーリングオフ妨害を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。

当事務所は日本全国対応です。遠くても、実務経験豊富な 専門事務所へ

当事務所は、悪徳商法を扱って既に１８年以上。

クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、６０００件 を超えます。

クーリングオフ・消費者問題に係る業務は、専門性・実務経験を要します。

法律と実務は異なるため、実務経験が浅いと思わぬトラブルを招きます。

当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。

また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。

クーリングオフは、「契約解除の証拠書類」 を残す手続です。

当事務所が 「内容証明郵便」 により、クーリングオフ手続を代行します。

ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います。

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［ 依頼方法は簡単 ］　→　［ 日本全国どこからでも電話・メールで申込み ］

契約書類をファックス・メールで送るだけ。（FAXはコンビニから送れます）

休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期間最終日、残り数時間でも対応。

アフターフォローも万全。２４時間電話がつながる安心の事務所です

クーリングオフ手続代行の依頼費用は、完全後払い制です