法律家による
クーリングオフ代行
クーリングオフ代行手続専門法務事務所

【解約実績5000件超】
クーリングオフ全国対応

依頼に関する無料相談

パソコン用の
ホームページは、ここから

【耐震基礎補強工事】
訪問販売 床下点検商法

【事例】 「県から依頼を受けて耐震診断に来ました」などと称して訪問し、床下に潜ると「基礎が痛んで、コンクリヒビが入っている。湿気もあるし、カビがひどく床板がボロボロ」などと腐った柱の木屑や撮ったビデオを見せ、「このままではこの家は地震がきたら倒れますよ」などと場恐怖感をあおり、その場で耐震補強工事の契約を迫ります。その後、工事に入ると、「思ったより、状況は深刻です」などと言い、工事をどんどん広げ、契約金額もみるみる高額になります。クーリングオフを申入れても、「ジャッキを入れいるので、このまま外すわけには行かない」「基礎補強工事はクーリングオフ対象外」と言われた。 詳しくは、PC用のHpへ 

【クーリングオフ期間】
訪問販売のクーリングオフ期間は、法定書面(契約書等の書面)を受領した日から、その日を入れて8日間です。
即ち、クーリングオフの書面に、クーリングオフ期間内の「消印」があることが必要です。
今日が最終日でも間に合います。あきらめずにご相談下さい。

【クーリングオフ方法】
クーリングオフは、法律上「書面」ですることを要求しています。口頭・電話・メールではこの要件を満たしません。また、ハガキも書面ですが、ハガキでは配達記録を付けても確実な証拠は残りません。確実な書面は内容証明郵便です。もっとも、悪質な業者は消費者の法的無知につけ込んで、クーリングオフ妨害をしてくることがしばしばです。よって、法律の専門家が関与(代行)することにより、このようなクーリングオフ妨害を未然に防ぐことができます。業者は消費者よりも法律(抜け穴)を良く知っているのが通常です。被害が拡大する前に、専門家の手続きを利用されることが賢明です。単に記載例を真似て送ればトラブルが生じないわけではありません。尚、当事務所は5000件のクーリングオフ実績がありますがら、あなたと同じ業者(販売店)・契約のついて過去に取扱いがあると思われます。また、当事務所は、単にクーリングオフの書面を送るだけでなく、細やかなアドバイスはもちろんのこと、業者からの連絡にも直接対応していますから、ご心配は一切要りません。

運営事務所のご案内
法律家に依頼する利点
依頼方法・依頼の流れ
クーリングオフの方法
クーリングオフ妨害
悪質商法の手口・事例

・クーリングオフ代行の
依頼に関する無料相談

・電話 048-726-1179
・メールe@mjimu.com

・詳しくはPCのHPで↓
 http//www.mjimu.com

( トップページへ戻る)