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【電話機リース契約】
ビジネスフォン・IP電話・光電話・デジタル対応電話機

【事例】 「電話回線のチェックをします」「電話料金が安くなります」などと称して訪問し、「この電話機は光に対応していないので使えなくなる」「IP電話にすると電話料金が安くなる」「電話回線を1つにまとめると基本料金が安くなる」などの説明をし、実は高額な電話機・ビジネスフォンのリース契約をさせるものです(通常月額1〜2万円前後・84ヶ月)、また、一度契約すると、しばらくして「メンテナンス」などと称して再訪し、「今のリース契約は解約してあげます」などと称して新たなリース契約をさせるケースが目立ちます。 詳しくは、PC用のHpへ 

【クーリングオフ・解約】
ところで、リース契約の場合、「事業主」として契約しているのが通常です。尚、「事業主」としての契約は、「営業のため」の契約として、クーリングオフ制度の適用除外となります。
もっとも、契約締結時、既に廃業・事業実体のない場合には、消費者契約としてクーリングオフを主張し得ますが、そのようなケースは希です。しかし、クーリングオフの適用がないとしても、法律はクーリングオフ制度だけではありません。諦めずにご相談下さい。一刻も早い相談が、解決の糸口となります。尚、すぐに電話をして解約を申入れようとする人が多く見受けられますが、これは愚の・・です。販売業者は、契約者よりも法律を良く知っているのが通常です。再度押しかけられ、言いくるめられるのが関の山です。既にウソの説明で騙されているわけですから。また、よくある質問に、「電話で解約を申し出たら、『分かりました』と言われたが、それで大丈夫か?」というものです。そもそも、業者は、契約書という動かぬ「証拠」を持っています。しかし、契約者には解約したことの「証拠」は何もありません。口頭のやり取りは、「言った」「聞いていない」の水掛け論を、再度繰り返すことになり、余計、面倒なことにもなりかねません。傷口が拡大する前に、当事務所へご相談下さい。

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