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 訪問販売 節電商法

【事例】 大手電機メーカーの名前を出し「ガス機器は7〜8年で壊れるのでそろそろ買い替え時。電化住宅にすると、ガスも電機も節約でき、工事代金は15年で償却できる。今ならキャンペーン中で本体は無料です」「モニター募集は今日までです」などと、その場で契約を迫られ、契約をした。その後、クーリングオフを申入れたところ、「お宅は特別値引きなのでクーリングオフはできない」「クーリグオフされると会社の信用に関わる」と言われた。 詳しくは、PC用のHpへ 

【クーリングオフ期間】
訪問販売のクーリングオフ期間は、法定書面(契約書等の書面)を受領した日から、その日を入れて8日間です。
即ち、クーリングオフの書面に、クーリングオフ期間内の「消印」があることが必要です。
今日が最終日でも間に合います。あきらめずにご相談下さい。

【クーリングオフ方法】
クーリングオフは、法律上「書面」ですることを要求しています。口頭・電話・メールではこの要件を満たしません。また、ハガキも書面ですが、ハガキでは配達記録を付けても確実な証拠は残りません。確実な書面は内容証明郵便です。もっとも、悪質な業者は消費者の法的無知につけ込んで、クーリングオフ妨害をしてくることがしばしばです。よって、法律の専門家が関与(代行)することにより、このようなクーリングオフ妨害を未然に防ぐことができます。業者は消費者よりも法律(抜け穴)を良く知っているのが通常です。被害が拡大する前に、専門家の手続きを利用されることが賢明です。単に記載例を真似て送ればトラブルが生じないわけではありません。尚、当事務所は5000件のクーリングオフ実績がありますがら、あなたと同じ業者(販売店)・契約のついて過去に取扱いがあると思われます。また、当事務所は、単にクーリングオフの書面を送るだけでなく、細やかなアドバイスはもちろんのこと、業者からの連絡にも直接対応していますから、ご心配は一切要りません。

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